2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
ここに至るまでの経緯はちょっと省くんですけれども、まず、これは社員数です。二〇一〇年には四万九千人もいた社員を、作田会長がオムロンからやってきて半分以下に減らした。今、ルネサスには一万八千九百人しかいません。三万人減らしたんですよ。工場関係者、プロセス技術関係者、三万人も減らした。そのような中で、急速に停電した五百台の製造装置を立ち上げる。
ここに至るまでの経緯はちょっと省くんですけれども、まず、これは社員数です。二〇一〇年には四万九千人もいた社員を、作田会長がオムロンからやってきて半分以下に減らした。今、ルネサスには一万八千九百人しかいません。三万人減らしたんですよ。工場関係者、プロセス技術関係者、三万人も減らした。そのような中で、急速に停電した五百台の製造装置を立ち上げる。
これは日本郵便からいただいた社員数及び正社員登用の合格者の推移であります。また、事前レクでお話を聞いたときに、月平均時間外勤務時間は二〇一八年で二十四・六時間、二〇一九年で二十三・九時間と私はお聞きをいたしました。
安定的な業務運行確保のために一定の正社員数の確保は必要と考えているため、新規採用だけではなく、正社員登用や必要に応じて中途採用も実施しつつ必要な正社員数確保に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○参考人（増田寛也君） 今社員数が一番多いところが日本郵便でございまして、今社長の衣川の方から御答弁申し上げました。グループ全体としても、ゆうちょ、かんぽも含めて、やはり必要な正社員数の確保というのは大変重要なことでございます。
いただいた資料でも、特に日本郵便の全体の社員数は三十二万五千人、そのうち郵便・物流事業セグメントは約二十万人で、正社員、非正規社員、これは十万人ずつということで、一対一ということであります。これは全然民営化されてから変わらない状況で、私は正社員をふやしているかなと思ったんですけれども、全然ふえていないんですね。
ただ、安定的な業務運行を確保した上で、将来にわたり郵便サービスの安定的な提供を確保するためには、一定の正社員数の確保は必要不可欠というふうに考えております。 このため、正社員の確保に当たりましては、新規採用だけではなく、委員御指摘の、期間雇用社員の希望や働きぶりに応じまして正社員への登用も毎年きちんと実施していくなど、引き続きその確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
しかしながら、安定的な業務運行を確保し、ユニバーサルサービスを将来にわたり確保するためには、一定の正社員数の確保は必要不可欠というふうに考えているため、新規採用だけではなく、正社員登用や、必要に応じて中途採用を実施しつつ、必要な正社員数の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、総務省の労働力調査によると、六月の派遣社員数は百四十二万人ということで、前月比でマクロで見ればプラマイゼロ％となっているところであります。 一方で、今委員御指摘のような派遣労働者の言わば雇い止め等が生じているとの情報には我々も接しをしているところであります。
中小企業、小規模企業にとりましては、そうした中での組合がないところもあると思いますが、それは、逆に言えば、中小・小規模企業は社員数も少のうございますので、労使でしっかりコミュニケーション取っていただいて、使用者の側も労働者にしっかり耳を傾けて決めていくということが大事かと思いますので、そうした面での我々も周知、それから支援もしていきたいというふうに思っております。
営業目標を検討するに当たりましては、これまでの営業実績や渉外営業社員数なども考慮して設定をしてまいったところでございますけれども、結果といたしまして営業目標が依然として高い水準のままであったということが、今回の問題の主要な要因の一つであったというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
もう一つなんですけれども、改定案には、社員一人の法人設立ができるというふうにする内容ですけれども、現行規定で法人の社員数を複数にしていた理由は何かという点と、また、一人社員の法人が認められていないという中でどのようなデメリットが生じているかという点、お示しをいただきたいと思います。
資料の二を見ていただきたいんですけれども、メンテナンスで重要なマンパワーがどうなっているのかということで、それで、この資料二は、東京電力及び東京電力ホールディングスの社員数なんです。全社員数のピークは一九九五年度で、四万三千四百四十八人です。事故があった二〇一一年度に三万八千七百一人いた従業員は、二〇一八年度には二万八千九百三人にまで減っています。
退職、休職となっております社員数につきましては、経営に係る数字でありまして、これまでも公表していないということでございますので、大変恐縮でございますが、具体的な数につきましては差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、退職の理由、これについて申し上げますと、営業が不向き等々、あるいは指導、育成方法への不満といったものが挙げられておる次第でございます。
しかしながら、省庁や大企業と違って社員数の少ない中小企業では、一人一人の業務範囲が広い一方で、障害のある方を採用しても、物理的にお願いできる仕事が限られることも出てきてしまいます。 この問題を解決するためには採用段階での調整が不可欠ですが、ハローワーク等で障害者の方の求職についてどのようなマッチングを行っているのでしょうか。
そして、社員数が大きくなると、やはり輸出をするということになるわけです。 つまり、政府もＫＰＩ、書いていますけれども、輸出のできる体制を多くの日本の中小企業も備えていかなかったら、国内市場はどんどんちっちゃくなっていくわけですよ。
○笠井委員 愛知県で産廃処理業を営む社員数約五十人の中小企業ですけれども、二〇〇四年の年金制度改革を機に毎年社会保険料が上がり始めた。社長は、きつい仕事だけに、手取りが減ったと感じさせたくないと、従業員の負担増を肩がわりする格好で給与アップを続けてきた、その結果、会社支払い分を合わせた会社の負担増は、制度改革前と比べて千五百万円程度にもなったと。
しかし、企業は利益を志向しますから、簡単に全体の社員数は増やせません。障害者の方を雇用するために全体の雇用者数を活用するのじゃなくて、必要とする全体の従業員数の中で障害者の方にいかに輝いていただくか、こういったことを考えざるを得ないんじゃないんでしょうか。 ところが、政府では、雇用の義務は果たさない、その上に水増し偽装まで行った。
社員数の過不足でありますが、下段の一番右でありますが、オレンジ色、六七％が不足。仕事はまだまだできるんだけれども何で不足なのという、ちょっと整合性がないので、これはヒアリングをしましたら、若手の新規入職者が少ないというニュアンスで捉えた結果が六七％、若手が不足しているというデータであります。 週休二日とか働き方改革は、また時間がありましたら、最後にちょっと報告をさせていただきたいと思います。
その給料が上がっているところを探していきますと、共通項があって、最大の共通項は社員数です。これは相関係数〇・九四、スルメイカの会社でも建設業でも、十人の会社よりも二十人の会社の方がよりもうかっているというのが相関係数〇・九四なんですね。
そして、社員数は五十人未満のため、委託業務社員等を含めて五十人以上となっても、休養室の設置義務がなく、設置されていない。しかし、雇用形態にかかわらず、実際に事業で勤務する人数で考えるのが妥当で、委託社員や派遣社員も含めて、全てを含めた人数で考えるべきではないか。
一緒に付けさせていただいた資料の三を見てみますと、確かに、これだけ国内子会社・関連会社社員数が伸びている一方で、本体職員数はこのところは横ばいですけれども、非常に差が接近してきているという、こういう実態。そして、利益剰余金と配当、それから不適切経理の問題、先ほど来話になっておりますけれども、これは会計検査院の報告でも挙げられております。
二〇一八年、ことし四月現在におきます日本郵便株式会社の非正規社員数というのは約十九万三千人でございまして、その中で更に郵便、物流事業に限って言いますと約十五万三千人で、物流事業全体の社員総数に占める割合は六一％くらいとなってございます。このように、期間雇用社員を含めた多くの非正規社員を雇用してございまして、業務の重要な担い手となっているということについては認識してございます。
○麻生国務大臣 先ほど、一番最初に引きこもりの話が出ていたので、引きこもりというと何となくマイナスのイメージばっかりで世の中に行き渡っていますけれども、引きこもりだけ集めて、社員数、何千人ですかね、今、一部上場企業よ。
なお、官民比較は公務と民間の個人別の給与を基に比較をしておりますことから、従業員数の比率で見ますと、企業規模五十人以上の民営事業所の正社員数は、民営事業所全体の正社員数の六割を超える人員、人数をカバーしております。 この五万七千六百七十三事業所を母集団事業所として、無作為抽出により調査事業所を設定した上で実地調査を行うことにより、精確に民間給与の実態を把握しているところでございます。
現在の制度では、地域ごとに、その市、町に立地する企業の社員数のみに注目をして民間との均衡を図る仕組みとなっておりますが、これからは、公務員が担う仕事の内容から均衡を図る仕組みや、地域を広く捉えて地域手当を安定させる仕組み、人口減少地域における期待を反映させる戦略的な仕組みが必要だと考えますが、今後の改革の方向性についてまずお尋ねをいたします。
この二枚目の資料を見ると、今おっしゃられたことが書いてあるんですね、民間事業所全体の正社員数の六割を超える人数をカバーと。何か言いわけがましいんですけれども。 ちなみに、非正規が入っている、こういう御指摘がありましたけれども、国税庁の調査で非正規を除いた正規の、正社員だけの平均給与を見ても、四百八十六万九千円と、人事院の六百七十五万とはまるで違う数字になっています。
企業規模五十人以上の民営事業所の正社員数は、民営事業所全体の正社員数の六割を超える人数をカバーしております。 給与は、一般的に、職種を初め、役職段階、勤務地域、学歴、年齢等の要素に応じてその水準が定まっておりますので、官民比較を行う際には、これらの給与決定要素を同じくする同種同等の者同士を対比させるラスパイレス方式によって精密な比較を行う必要があります。